法人の節税対策　@　shiawase-style.com - 会社オーナーの為の生命保険の活用策と税務

生命保険を活用した『含み資産』構築法「戻ってくる損金」とは？
「見えない現金」が会社を救うとは？
「不平等の中の平等」に役立つ生命保険の機能とは？
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会社オーナー・資産家のための生命保険の活用策と税務

定期保険、終身保険、養老保険、長期平準定期保険、逓増定期保険など各種生命保険のしくみと特徴を示した上で、目的に合った保険商品の選び方を推奨しつつ、相続税の節税・納税資金対策から遺産分割・自社株・役員退職金対策、資金繰り等まで、生命保険の上手な活用法を伝授します。 また、税務の取扱いは法人契約、個人契約別にわかりやすく整理し、平成23年度改正で先送りされた相続・贈与税の税率構造の見直しをはじめ、今後の動向も踏まえて解説しています。

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節税対策・税金対策の保険選びは、節税保険の内容が複雑で、多種多様なものが多く、中々一般人にはわかりづらいものです。

節税対策保険のプロ「法人節税保険コンサルタント」に相談してみるのが、一番良いでしょう。

ここで、この相談相手のコンサルタントの選び方のポイントを記しておきます。

その１：複数の保険会社の商品を扱えること。
複数の保険会社の幅広い商品から、節税対策に最も適した商品を選び抜いてくれます。
提案の幅はひろいほど良いので、取り扱ってる保険会社が最低１０社はある代理店が良いでしょう。
ある特定の保険会社に属している営業は、自社の商品しか取り扱えないため、何とか自社の商品を売り込もうとするものです。

その２：アフターフォローが充実
保険契約は５年、１０年と長期になるので、アフターフォローが充実している代理店が良いでしょう。
節税対策の保険加入は、一度きりというものではありません。
定期的な見直しや状況の変化への相談にしっかりと応えてくれる保険コンサルタントを選びましょう。

その３：法人税対策保険の実績がしっかりとあるか？
各法人ごとに、節税保険への提案は、状況によって　それぞれ変わってきます。
過去に、保険活用で節税の提案をしっかりと行ったことのある保険コンサルタントを選びましょう。

その４：保険税務を理解してること
保険税務を理解し、税務通達をしっかりと説明できる保険コンサルタントを選びましょう。
せっかく節税保険加入の目的を持って契約しても、その経理処理が誤っていたのでは、
税務署の税務調査で「否認」される場合もでてきます。
保険料の経理処理のみならず、解約返戻金や、保険金が支払われた場合の経理処理も重要になります。

→オーナー社長の戦略的生命保険活用術

・内容
会社の危機を救うのは国でも銀行でもない！
税制の恩典・レバレッジ効果のある法人保険が財務リスクを救う

未曾有の天災やトラブル、経営難など、法人オーナーである経営者は常に様々なリスクと隣り合っています。
銀行や国に頼れない現在の経済状況において、生命保険は会社の財務リスクを救う素晴らしい装置である――本書ではそう訴えています。
生命保険といえばこれまで「商品の選び方」に焦点が当たっていましたが、本書では税制、法律、会計、経営の知識をからめた保険プランを紹介しています。今まであまり語られなかった法人保険の新しい側面が見える一冊です。

・制作の背景
19年間伊勢丹勤務という、異色の肩書きを持つファイナンシャル・プランナーの著者。25社・300種類以上の保険商品を扱う乗り合い代理店の代表でもあります。事業承継、退職金、緊急時の資金…企業のトップが抱える財務リスクを回避するためには、積極的に生命保険を活用する重要性を知ってほしい。そんな著者の思いから本書の制作がスタートしました。

幻冬舎メディアコンサルティング

決算前の対策として、法人契約の保険に加入しようと、思っても
保険商品はどれがいいのか、組み合わせをどうしたらいいのか、無数にあるものの中から選び抜くのは至難の業です。
そこで、三つのポイントに絞ってみましょう。

その１：解約返戻金が高いものを選び、損金として拠出された資金が確実に積み立てられていること。

その２：決算日直前であっても、当期の利益を把握した上である程度まとまった金額が損金として経費計上が可能であること。

その３：税法により、その取扱いがはっきり損金として認められているものを選択する。

このポイントに絞って、損金扱い可能な保険加入の節税対策をとりましょう。

保険商品の種類や組み合わせは無数にあります。
どんな保険でもいいというわけではありません。

やはり、全額損金で解約返戻率の高い保険を、会社の決算対策として加入する経営者は近年増えてきましたが、
すべての保険会社・保険商品を比較した上で、会社の目的にあわせて最も節税対策に有効な商品を選択されている方は、それほど多くはありません。さらに、複数の保険会社から見積もりをとるだけでも大変な作業になります。

保険の加入期間によっては、支払い保険料が、
「全額損金扱いが可能なもの、2分1損金、3分の1損金、4分の1損金、全額資産計上できる。」など、様々な種類の保険があり、どのような保険でどのような節税をするのか、一度　専門の節税保険のコンサルタントなどへ相談することをオススメします。

前払費用とは、役務の提供を受けるために一定の契約に基づき継続的に支出した費用のうち、
当該事業年度終了の時において、いまだ提供されていない役務に対応するものをいいます。
（一般的に用いられている「前払費用」とは少し違っていますので注意して下さい。）　

保険料、地代家賃、支払利息、などの前払い分が、前払費用の代表的なものです。

この前払費用の期間が１年以内のものを「短期前払費用」というのですが、
支払った時点で損金算入することが認められています。
短期前払費用を使った節税対策の代表的な例では、

その１：年払いの保険契約に加入し、一年分の保険料をまとめて支払う
その２：毎月支払っている地代や家賃を、一年分をまとめて支払う

といった節税対策がよく行われています。

だたし、この保険・家賃の前払いの節税策については次のことに注意をして下さい。

　　注1）毎期、「継続して」支払った時に費用処理すること。
　　注2）二年分の家賃をまとめて支払った場合、そのうち、一年分を短期前払費用として
　　　　　費用処理することはできない。
　　　　　（この場合、二年分全て､前払費用として繰り延べる必要があります。）
　　注3）決算日までに、現実に支払が行われている必要があること。
　 　　　（未払はだめです。但し、「支払」には「支払手形の振り出し」も含まれます。）